生命・傷害関係

全国商工会会員福祉共済制度

 
商工会会員のためだけの、割安な共済制度です。けがの補償は月額2,000円から、がんの補償は月額3,000円から加入できます。けが・病気・がん・生命の保障を必要に応じて選択できます。
商工会の福祉共済

商工貯蓄共済制度

 
商工会員の方の経営の安定と福祉の増進のため、商工会の事業として国から認められ、全国の商工会員が加入している商工会独自の共済制度です。
「貯蓄」、「融資」、「保障」の3つの備えをカバーする共済制度です。大部分が自動積立となり貯蓄へ、一部は生命保険料に充当されます。
また、加入口数に応じ融資を受けることもできます。

経営安定関係

全国商工会経営者休業補償制度

 
商工会員の会社経営者、個人事業主等及びその従業員が大きなけがや重い病気で療養が必要となり、働けなくなった期間に対する所得補償制度です。
商工会の休業補償制度のご案内

商工会のビジネス総合保険制度

 
事業活動における賠償リスク、災害による事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償します。
商工会のビジネス総合保険制度のご案内

情報漏えい賠償責任保険制度

 
商工会の会員事業者で個人・法人情報の漏えい、又はそのおそれが生じたことにより、被保険者が負担する法律上の損害賠償金、弁護士費用等の争訴費用等を補償する制度です。
日本商工会議所　保険制度ホームページ

中小企業倒産防止（経営セーフティ）共済制度

 
万一、取引先が倒産し売掛金や手形等が回収困難になったとき、連鎖倒産を未然に防ぐため、中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している（独）中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済ページ

退職金関係

北海道中小企業退職金共済制度（特退共）

 
特定退職金共済制度は事業主が商工会と退職金共済契約を結び、毎月、掛金を納付することにより、従業員が退職したときに事業主に代わって従業員に直接、退職金を支払う制度です。
 

中小企業退職金共済制度

 
中小企業に従事する従業員の退職金を確保するための国（運営：独立行政法人勤労者退職金共済機構）の制度です。
中小企業退職金共済事業本部

小規模企業共済制度

 
小規模事業を営む個人事業主とその共同経営者、会社役員等が事業を廃止した時や役員を退任した後の生活の安定等を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で事業主の退職金ともいわれており、国が全額出資の（独）中小企業基盤整備機構が運営しています。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済ページ